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会計検査の活発さを定量的に記述し、会計検査の活発さに政治側の要因（勢力配置、選挙区、議員の関心など）がどのように影響を与えているかを検証していきます。会計検査報告書の分析により、戦後会計検査にはさまざまなダイナミックな変化が生じていたことが明らかとなりました。今後は、とくに二院制のもたらす効果に注意しながら会計検査の変動を説明する要因を量的、質的方法により分析を試みるとともに、会計検査の知見が政策評価活動に対して与える示唆についても論じていきます。

日本の会計検査は外国と比べてどのように位置づけられるのでしょうか。資料の面と言語の面双方の条件を満たす比較対象の国として、英国の会計検査を分析していきます。英国は、なぜ会計検査がなぜ（ある程度は）機能するかを考えるにあたり、好ましい対象です。というのも、日本では重要な支持アクターとなっている第二院が日本より「弱い」と考えられているうえ、政党も集権的かつ単一政党が与党の（少なくとも核を）担っており、「野党的」である会計検査が実施されにくい環境にあると考えられるからです。そうした英国でもなぜ、会計検査は一定の存在感を有しているのかを明らかにすることは、日本をはじめとした議院内閣制の国での会計検査の機能の条件を考えるうえで有用でしょう。

日本の会計検査には、国会が検査を要請することができます。ところが、実際に検査要請はじめ決算といった評価につながる情報を活用しているのは参議院ばかりとなっています。なぜ参議院が活発に評価情報を活用するのか、二院制という要因が大きな影響を与えていると考え、二院制のどの要素が活発さに影響を与えるのか、検討していきます。

インターネットの普及やさまざまなSNSの普及により、情報環境が大きく変化していることは、少なくとも直観レベルでは多くの人にとって明らかでしょう。しかし、情報環境のどの変化の要素が、人々の事実認識、さらには政治的信念に対してどのような影響を与えているのか、その機構は十分に明らかとなっているとは言えません。文献研究を進め、情報環境の変化の影響を明らかにしていくことが、r51の目標です。