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会計検査の活発さを定量的に記述し、会計検査の活発さに政治側の要因（勢力配置、選挙区、議員の関心など）がどのように影響を与えているかを検証していきます。会計検査の知見が政策評価活動に対して与える示唆についても論じていきます。

日本の会計検査には、国会が検査を要請することができます。ところが、実際に検査要請はじめ決算といった評価につながる情報を活用しているのは参議院ばかりとなっています。なぜ参議院が活発に評価情報を活用するのか、二院制という要因が大きな影響を与えていると考え、二院制のどの要素が活発さに影響を与えるのか、検討していきます。

インターネットの普及やさまざまなSNSの普及により、情報環境が大きく変化していることは、少なくとも直観レベルでは多くの人にとって明らかでしょう。しかし、情報環境のどの変化の要素が、人々の事実認識、さらには政治的信念に対してどのような影響を与えているのか、その機構は十分に明らかとなっているとは言えません。文献研究を進め、情報環境の変化の影響を明らかにしていくことが、r51の目標です。